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 本会は、税理士、公認会計士を中心とする職業専門家の集団として設立されて以来、五十年余を経過致しておりますが、この間、本学と連携しながら、組織の拡充に努めて参りました。このたび、IT化の進展する中でホームページ開設の必要性を強く感じることとなり、坂田担当副会長を中心に関係業者のご協力の下に立ち上げることが出来ました。これからは、全国の会員の皆様に本会の活動状況をタイムリーにお伝えできるようになります。

 また、ホームページの上では本会の会報を創刊号から最近の第16号まで収録しておりますので、いつでも、どこでも見られることとなります。そこには、名誉教授の富岡幸雄先生、そして大淵博義先生、矢内一好先生など本学の先生方に時代対応のご投稿頂きました貴重な原稿も(別冊)PDF化しておりますので、改めて学習して頂き、実務や理論構成にご活用頂ければとおもいます。

中央大学会計人会

会長 荻野 弘康

 本会に対する要望やご意見もご自由にお寄せ下さい。

役員一同、本会の着実な全身のために鋭意、相務めますので、温かいご支援をお願い申し上げます。

平成26年6月吉日

会長 荻野弘康(東京)
副会長(11名)
  • 大江晋也(東京)
  • 鈴木康雄(東京)
  • 高畑公一(東京)
  • 岩本一志(東京)
  • 小池正明(東京)
  • 岩田克夫(東京)
  • 坂田純一(東京)
  • 太田賢治(愛知)
  • 鈴木康二(東京)
  • 石亀邦俊(東京)
  • 徳重寛之(東京)
  •  
理事(21名)
(☆は常任理事)
  • ☆荒木慶幸(日本橋)
  • ☆吉田英一(荏原)
  • ☆根岸克巳(荒川)
  • 小野浩道(渋谷)
  • 大藤淑子(立川)
  • 松本憲人(神田)
  • 新居之昌(麻布)
  • 平山光洋(中野)
  • ☆八木沢秀夫(足立)
  • ☆若宮正英(王子)
  •  
  • 一ノ瀬由明(品川)
  • 大野 哲(板橋)
  • 平川 茂(神田)
  • 冨田光彦(渋谷)
  • 小林孝治(王子)
  • ☆宮本雄司(本所)
  • ☆木村正二(荒川)
  •  
  • 安田京子(日本橋)
  • 大谷義幸(大森)
  • 佐久間 淳(中野)
  • 塩沢靖典(中野)
会計監査(2名)
  • 佐藤博司(荒川)
  • 小森輝於(渋谷)
顧問(3名)
  • 富岡幸雄(名誉教授)
  • 大淵博義(名誉教授)
  • 平川忠雄(神田)
相談役(8名)
  • 岡崎和雄(東京)
  • 佐藤 寛(東京)
  • 岩本俊雄(熊本)
  • 山田淳一郎(東京)
  • 松原弘明(福岡)
  • 小林健彦(栃木)
  • 金子圭賢(東京)
  • 朝倉文彦(神奈川)
  •  

第1章 総 則
第1条 本会は、中央大学会計人会と称する。
第2条 本会は、事務所を中央大学内におく。ただし、 本会の円滑な運営のために事務局を会長の事務所所在地に設けることができる。
第3条 本会は、質実剛健の校風を継承し、会員相互の融和と福祉の増進をはかりつつ、職業会計人の資質の向上と学術の研鑽をめざし、もつて母校である中央大学の振興に寄与することを目的とする。
 
第2章 会 員
第4条 本会は、中央大学学員であって、公認会計士(公認会計士試験合格者 及び旧会計士補を含む)・税理士・計理士であり職業専門家として会計及び税務業務を行っている者をもって組織する。
第5条 本会に入会しようとする者は、本会に対して本会が定める入会届に氏名・住所・事務所所在地・電話番号等を記載し年会費を添えて申し込むものとする。
2. 会員は、前項の入会届に変更事項があった場合、遅滞なく会長に通知しなければならない。
3. 会員に対する通知は、原則として入会届に記載された住所若しくは事務所所在地に対して行う。
4. 会員となった者が第4条の資格を喪失したときは,本会を退会したものとみなす。
 
第3章 事 業
第6条 本会は、その目的を達成するために次の事業を行う。
1. 母校評議員候補者等の推薦及びその他の連絡
2. 会計・税務・経営・経済等職業会計人の職務に資する研修会の開催並びに研究の発表
3. 会報の発行及びホ-ムペイジの作成
4. 会員相互の親睦及び福利厚生
5. 会員名簿の整理及び管理
6. その他本会の目的達成のために必要な事業
 
第4章 組 織
第7条 本会に次の役員を置く。
  • 会長
  • 副会長
  • 理事
  • 監事
  • 常任理事
  • 1名
  • 15名以内
  • 50名以内
  • 2名
  • 若干名
2. 会長・監事は総会において会員の中から選任し、その任期は2年とする。
ただし、再選はこれを妨げない。
3. 会長は、副会長・理事・常任理事を会員の中から指名することができる。
第8条 会長は本会を代表主宰し、総会の議長となる。
第9条 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は予め定められた順位に従いその職務を代理する。
第10条 理事は本会事業の執行に参画し、常任理事は会長の命を受け会務の執行を掌理する。
第11条 監事は、会計及び会務の執行を監査し、その結果を総会に報告する。
第12条 本会は、理事会の推薦により、顧問・相談役を置くことができる。
 
第5章 会 議
第13条 会議は総会及び理事会とし、会長が招集する。なお、正副会長会は協議機関とし、会長がこれを招集する。
第14条 総会は定期及び臨時の2種類とする。  
2. 定期総会は毎年6月に開催し,臨時総会は会長が必要と認めたときに開催する。
3. 総会の議事は議長を除く出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
4. 総会においては本会則に別段の定めのある場合を除き、次に掲げる事項を議決する。
(1)会長・監事の選任
(2)事業報告並びに決算の承認
(3)会則の改廃
(4)重要な財産の処分
(5)その他、理事会が必要と認めた重要事項
第15条 総会の招集は、会議の目的、日時、場所を示し、10日以前に会員に通知する。
第16条 総会の議事については議事録を作成し、議長及び出席した会員2名が署名押印して、保存しなければならない。
第17条 第17条 理事会は、正副会長、理事をもって構成し次の事項を議決する。   
(1) 事業計画及び予算に関する事項
(2) 事業報告並びに決算の承認
(3) 本会役員の選任に関する事項
(4) 母校評議員候補者及び協議員候補者等の推薦
(5) 総会に提案すべき議案の他,理事会が必要と認めた本会の運営に関する事項
2. 本会の運営に関する基本的事項は,理事会の決議によって定める。ただし、緊急かつ軽易な事項は会長が先決することができる。
3. 理事会の議長は会長とし、議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の      ときは議長の決するところによる。
 
第6章 会 計
第18条 本会の経費は会費、寄付金、事業の収入金をもって支弁する。
2.本会の会費は年額1万円とし、毎年9月末日までに納入することとする。
第19条 本会の会計年度は、毎年1月より12月までとする。
第20条 会長は、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を経て総会に提案しなければならない。
(1) 決算報告書
(2) 財産目録
第21条 本会は、一定の地域ごとに部会を置くことができる。
2. 部会の経費は,部会費、寄付金、事業の収入金、本会からの助成金をもって支弁する。
3. 部会の規則は、本会の承認を受けなければその効力を有しない。
 
第7章 雑 則
第22条 この会則に定めるものの他、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第23条 この会則に定めのない事項又は定められた事項について疑義を生じたときは、会長が決する。

  • この改正規定は、平成27年6月11日より施行する。
  • 学員会支部規則は、この会則による。ただし、会計人会は「会計人会支部」 と会長・副会長・常任理事・理事は「支部長・副支部長・常任幹事・幹事」と 理事会は「幹事会」とそれぞれ読みかえるものとする。